死亡後の相続手続きはどのような順番で進めるのが良いか

　まずは、期限が短い行政手続きから始めます。

　市役所のおくやみコーナーなどで各手続きの案内をしてくれる場合がありますので、参考にしてください。

　参考リンク：松阪市・おくやみ手続き（死亡に伴う各種手続き）のご案内

 

　•　死亡届の提出・火葬許可申請（７日以内）

　通常は葬儀社が代行してくれることも多いです。

 

　•　年金受給停止・世帯主変更（１４日以内）

　年金事務所や市区町村役場で行います。

 

　•　介護保険証の返却・健康保険の脱退

　ここは、手間がかかりますが、とても重要な段階であるといえます。

 

　•　遺言の調査

　遺言が残されていないかどうかを調査します。

　公正証書遺言の場合は、公証役場で遺言の有無を検索します。

　自筆証書遺言の場合は、自宅や貸金庫を確認します。

　なお、自筆証書遺言（封印されたもの）を見つけた場合は、勝手に開封することはできません。

　必ず、家庭裁判所での検認が必要になります。

 

　•　相続人の確定（戸籍謄本の収集）

　故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本をすべて集めます。

　誰が相続人かを法律的に証明するために必要になってきます。

 

　•　相続財産の調査

　不動産、預貯金、株式、保険、債務等の有無、内容を調べます。

　たとえば、不動産については、名寄帳（なよせちょう）等を取得して漏れなく調査を行います。

　借金が多い場合、原則、相続を知った日から３か月以内に家庭裁判所で手続きをしないと、すべて引き継ぐことになります。

　このため、３か月以内に、相続放棄を行うかどうかの検討を行う必要がある場合があります。

　必要となる手続きは、以下のとおりです。

 

　•　準確定申告（４か月以内）

　故人に一定の所得があった場合、代わりに確定申告を行います。

 

　•　遺産分割協議

　相続人全員で「誰が何をいくら引き継ぐか」を話し合い、遺産分割協議書を作成します。

 

　•　名義変更の手続き

　不動産の相続登記（現在は義務化されています）や、預貯金の解約、払戻を行います。

 

　•　相続税の申告、納付（１０か月以内）

　財産額が基礎控除を超える場合は、相続税の申告書を作成し、税務署へ提出します。