相続手続きを専門家に依頼した場合の費用

　相続手続きは、亡くなった方の財産などの権利義務を、相続人が適切に承継するために必要な手続きです。

　事実上、相続手続きをしないと、相続人が相続財産を利用することはできないことが多い一方で、手続きは複雑です。

　多くの書類の作成、資料収集が必要になるほか、金融機関や法務局など様々な場所で手続きを行う必要があります。

　また、相続に関する専門的な知識やノウハウが求められる場面も少なくありません。

　そのため、実際には相続手続きを専門家に依頼することも多く行われています。

　専門知識やノウハウを持っている専門家に依頼することで、時間や労力を大幅に減らせると同時に、ミスや遅延を防ぐことができます。

　ただし、専門的な知識に基づくサービスの提供を受ける以上、費用も発生します。

　相続に関する手続きの中には、特定の資格を持つ専門家にしか依頼できないものもあります。

　どの専門家に、どの範囲で相続手続きを依頼するかによっても、費用は大きく異なります。

　以下、専門家別に、扱うことができる相続手続きと、費用の目安について説明します。

⑴　司法書士が扱うことができる相続手続き

　司法書士は不動産登記の専門家であり、相続登記手続きの代理は司法書士と弁護士にしか扱うことができません。

　また、相続税申告と裁判所での手続き以外の、遺産分割協議書の作成や預貯金・有価証券の解約・名義変更手続きを扱うことができます。

⑵　費用について

　相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書の作成は、事案にもよりますが数万～十数万円程度です。

　相続登記は、一般的に不動産１件あたり数万円程度です。

　預貯金や有価証券に関する相続手続きも、金融機関、証券会社１社あたり数万円程度であると考えられます。

　相続税以外の相続手続きを一括して行う、いわゆる遺産整理業務を、相続財産評価額の数％の金額で依頼できることもあります。

⑴　弁護士が扱うことができる相続手続き

　相続人間の遺産分割の利害調整、交渉、調停や相続放棄などの裁判所における手続きの代理は、弁護士にしか扱うことができません。

　そのほか、相続税申告以外の相続手続きは、全般的に扱うことができます。

⑵　費用について

　揉めてしまった遺産分割協議の代理を依頼する場合、一般的に着手金が相続財産の評価額の数％程度、成功報酬金は獲得した経済的利益（財産の評価額）の数％～十数％程度です。

　そのほか、出張費や出廷費、交通費が必要となります。

　相続人間に争いがない場合、相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書の作成は、事案にもよりますが数万～十数万円程度です。

　相続登記は、一般的に不動産１件あたり数万円程度です。

　預貯金や有価証券に関する相続手続きも、金融機関、証券会社１社あたり数万円程度であると考えられます。

　相続税以外の相続手続きを一括して行う、いわゆる遺産整理業務を、相続財産評価額の数％の金額で依頼できることもあります。

⑴　税理士が扱うことができる相続手続き

　相続税の申告の代理は、税理士にしか扱うことができません。

　逆に、争いのある遺産分割の交渉や、裁判所における手続き、相続登記は、税理士は扱うことができません。

⑵　費用について

　相続税申告を依頼した場合の費用は、基本的には相続財産評価額の０.５～１％程度であることが多いです。

　相続人の構成が複雑である場合や、土地・非上場株式など評価が難しい相続財産が含まれている場合、申告期限が迫っている場合などにおいては、費用が加算されることがあります。

⑴　行政書士が扱うことができる相続手続き

　行政書士は、争いのある遺産分割、裁判所における手続き、相続登記、相続税申告以外の相続手続きを扱うことができます。

　一般的には、預貯金や有価証券の解約、名義変更、自動車の名義変更などが挙げられます。

⑵　費用について

　相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書の作成は、事案にもよりますが数万～十数万円程度です。

　預貯金や有価証券に関する相続手続きは、金融機関、証券会社１社あたり数万円程度であると考えられます。

　自動車の相続手続きも、１台あたり数万円程度であると考えられます。

　相続手続きを専門家に依頼する際の費用を抑えるための方法としては、以下のものが挙げられます。

　まず、戸籍謄本や住民票、銀行の残高証明書など、一部の書類収集を相続人の方ご自身で行うことで、費用が下げられることがあります。

　また、専門家同士が連携し、相続に関する手続きをワンストップで提供している事務所を利用することで、効率化と費用抑制につながる場合があります。

　相続手続きを専門家に依頼する場合、相続人の構成や相続財産の内容、必要な手続きなどにより、費用は大きく異なります。

　相続人間に争いがない場合には、相続財産の評価額の数％程度の費用を見込んでおくとよいと考えられます。

　相続手続きが多岐に渡る場合、複数の専門家に依頼すると総額が高くなることもありますが、手続きの正確性やトラブル回避のためには有効です。

　費用を抑えるには、ご自身で行える部分は行うなどの工夫をすることがポイントです。

　相続は一生のうちに何度も経験するものではないため、かかる費用のみで判断はせず、専門家のサポートを受けることを検討すると安心できます。